りこぴた読書感想文と日記

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電力調達ガイドブック第5版(2022年度版)第1章レポート

公益財団法人 自然エネルギー財団とは

自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義ソフトバンクグループ代表)を設立者・会長として 2011 年 8 月に設立した。安心・安全で豊かな社会の実現には、自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動している。

 

 

第1章:ガイドブックの目的と背景

 

日本政府は2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。

企業にとっては、

  • 環境面の貢献
  • 持続性のある事業活動

 自治体にとっては

  • 地域経済の活性化

に向けて、自然エネルギーの取り組みが重要な役割を果たす。

各国で気候変動に先進的に取り組む企業は、取引先にも自然エネルギーの利用を求め始めた。

コーポレート PPA(Power Purchase Agreement)とは、企業が自然エネルギーの電力を発電事業者から長期契約で購入することで、急速に広がっている。日本でも太陽光発電のコストが低下したことにより、2021 年に入ってコーポレート PPA を締結する企業が相次いでいる。

コーポレートPPAの契約規模(世界)の図

コーポレートPPAの契約規模(世界)

 

 気候危機(Climate Crisis)とまで呼ばれる地球温暖化がこの動きを加速させている。大量の CO2(二酸化炭素)を排出する火力発電、とりわけ排出量の多い石炭火力を早急に削減しなくてはならない。化石燃料を主体にした従来のエネルギーから自然エネルギーへ移行することが喫緊の課題である。

 欧州を中心にカーボンプライシング(炭素価格付け)の制度が拡大して、火力発電のコストを押し上げている。化石燃料の需要が縮小するのに伴って生産量の調整が進み、2021 年の後半に世界各地で石油・天然ガス・石炭の価格が高騰した。化石燃料の価格変動の影響を受ける火力発電のコストは今後も見通しにくい。

 原子力発電も稼働率の低下に加えて、安全対策費が増大してコストが上昇している。長期的な課題である放射性廃棄物の処分についても解決のめどが立っていない。地震や台風が発生する日本では、大規模な火力発電所原子力発電所が特定の地域に集中する電力供給体制に不安が残る。運転停止によって広範囲に停電が発生するリスクは今なお続いている。

 これに対して自然エネルギーを利用する発電設備は、枯渇することのない太陽光や風力・水力などを使って電力を作り続けることができる。気候危機をもたらす CO2 を排出せず、人体に致命的な影響を与える放射性廃棄物も生み出さない。適切な場所に適切な方法で建設すれば、環境負荷を小さく抑えられる。2020 年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、燃料を使わずに地域の資源を利用できる自然エネルギーの優位性はいっそう高まった。

自然エネルギーのメリット

自然エネルギーのメリット

 世界各地に自然エネルギーの発電設備が広がり、火力や原子力と比べて低いコストで電力を作れるようになった。日本でも太陽光発電風力発電のコストが年々低下して、固定価格買取制度に依存しない開発プロジェクトが増えてきた。自然エネルギーの主力電源化に向けて国の政策も加速している。

自然エネルギーを利用する発電設備は地域ごとに分散して稼働するため、特定の場所で大規模な災害が発生した場合でも、電力の供給を維持できる利点がある。太陽光発電風力発電は天候によって出力が変動するが、欧米では送配電ネットワークの柔軟性を高めて出力の変動に対応できている。日本でも同様の運用体制を構築することは可能で、さまざまな事業者が連携して新しい技術の導入を進めているところだ。

 

自然エネルギーを利用するメリット

  • 地域に関連産業や雇用が生まれる
  • 災害時には地域内に分散する発電設備から電力を供給できる
  • 自然エネルギーの電力を利用する活動が全国に広がっていくと、新たな発電設備の開発が進み、さらにコストが低下して利用しやすくなる

省エネをしていけば、

  • 火力発電や原子力発電に依存しない自然エネルギー主体の社会へ変わっていく
  • 気候変動や放射能汚染の脅威を抑制しながら、持続可能な社会を実現できる

 日本では自然エネルギーの電力が占める割合は 2020 年度の時点で約 2 割にとどまっている。欧州の先進国や米国の先進的な州、さらには中国と比べても自然エネルギーの電力の比率が低く、電力の価格も相対的に高い。

 政府は 2021 年 10 月に改定したエネルギー基本計画の中で、自然エネルギーの電力の比率を2030 年度に 36~38%に高める目標を掲げた。国を挙げて自然エネルギーの導入を拡大するための政策を実行すれば、40%以上に高めることも可能である。企業や自治体が利用できる自然エネルギーの電力量は大幅に増えて、同時にコストの低下も期待できる。

 

 

●感想

 お金がかかっても、原発よりは再エネのほうが良いと思う!結局なんの電力も高い。世界的な潮流でどんどん再生エネルギーが推進されていくだろう。どんどん推し進めていってどれだけコストが下がるのだろう。自然エネルギーを推進したイギリスでは電力が不安定になったりもしているが、それでも私たちは自然エネルギーを使っていくしかないだろう。